事務所案内

規模や業種は問いません。しかし、小規模のところが多いですが、中・大規模のところもあります。法的に事業主が行なわなければならない雇用事務・手続や社会保険事務・手続その他の問題で、難しくて困ったり、手間がかかって困ったりしている場合に特にお役にたてると思います。

企業で働いておられる皆さん、失業されている皆さん、労災補償・老齢年金・障害年金（一時金）・遺族年金・傷病手当金などを受けようとしている皆さん、使用人兼務役員の皆さん――特に、雇用関係でほんとに困ったり、悩んだり、苦しんだりしている皆さん、労災補償、雇用保険、傷害・遺族・老齢年金等、傷病手当金などの請求・受給で難しくて困ったりしている皆さんの支援をいたします。

労災保険に特別に加入する場合。年金受給。国民健康保険、国民年金など

商工会議所、商工会、社団法人みやぎ工業会など――労働社会保険法令手続の業務独占的仕業としてまた労務管理や労働問題の実務的専門家として関与しています。

宮城労働局、仙台労働基準監督署、仙台公共職業安定所、全国労働保険事務組合連合会、宮城職業能力開発協会その他――公認の専門家として広く協力しています。

• 色々な業務を包括継続的に契約する場合（顧問契約）
• 一定業務をスポット的に契約する場合
• 一定業務を断続反復的に契約する場合

などケースに応じて協議の上決めます。

依頼の際には、「依頼（委託）契約書」を交わします。（ただし、お客様が契約書作成をどうしても面倒がられる場合は、信頼関係に基づき、契約内容を確認した当方の作成書面を保管し、これをもって合意内容を確認します。）

次の基準に従って、適正な金額を双方合意の上で決めます。―詳しいことは「委託報酬ー報酬体系」「委託報酬――目安額算定方法（概要）」「委託報酬――概略目安額一覧」のページをご覧下さい。

• 月単位の包括的・継続的な業務依頼でない場合――スポット契約

  ①

  「業務対象・分野ごとの業務行為の種類・内容・難易度・専門性に応じて標準化された金額」を基礎として、

  ②

  個別ケースごとの特殊事情を勘案して減額又は加算する。

  ③

  お見積もり・・・依頼者様の依頼内容に関係する状況（業務遂行の前提条件等）をお聞きしてから行います（お見積もりは無料です。）。

  この報酬額も、労働者規模、依頼業務範囲ごとに世間相場的に標準化されたものを基礎にして、個別特殊事情を勘案することになります。

• 使用者である企業・団体については、「月単位の包括的・継続的な業務依頼契約＝顧問契約」を結ぶことができます。これがある場合は、年間では、スポット契約の合計よりお得になります。

  この報酬額も、労働者規模、依頼業務範囲ごとに世間相場的に標準化されたものを基礎に、個別特殊事情を勘案することになります。

契約の仕方に応じて

• 月々又はその他の期間ごとに支払う場合――顧問報酬。顧問契約のある場合の顧問外個別案件完了。顧問契約有無問わず高額な個別案件
• 業務完了時又は遂行途中に支払う場合――顧問契約ない場合（合意に基づく）などがあります。
• 着手料を受ける契約をしたときは、契約成立時にそれを支払う場合

労働保険事務組合「宮城ＳＲ経営労務センター」という事業主団体を社会保険労務士もまじえて共同運営しています。

ここに労働保険の適用関係の事務を委託（有料：月額おおむね数千円単位の金額――労働者規模により異なる）しますと、中小企業経営者が、特別に労災保険に入ることができます。

以後、「社会保険労務士制度」の趣旨に則って、事業の健全な発展と働く人々の福祉の向上、適正な労働関係の維持・構築と雇用労働関係法令・社会保険関係法令の円滑な実施に寄与するため、業務案内のページに書かれているような様々な業務を行ってきました。