委託報酬ー報酬体系

①

一般的な届・報告・許認可申請等の書類作成・提出（複雑なもの――労働基準監督署への法令違反是正の報告書等――及び下記②~⑦のものは含まない。労働・社会保険や労働基準法等労働法令関係の行政機関等提出書類）

⑤

各種労働法令等の手続
（上記以外の労働法令等の手続――職業安定法の求人申込、最低賃金法適用除外申請その他中小企業退職金共済法、家内労働法、障害者雇用促進法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法等の届等（下記⑥以外）。労働基準監督署による法令違反是正勧告への是正報告書を含む。）

⑥

労働者派遣事業、職業紹介事業、介護保険サービス提供事業所の事業（事業所）許可（指定）申請・届等

⑦

雇用関係助成金申請、労働社会保険諸法令による融資申請

(2)

不服申立（審査請求、異議申立、再審査請求）
――行政機関の処分を違法・不当として申立をして争うもの（勝つか負けるかという性質のもので、行政機関に対する他の義務的手続や受給権に基づく手続とは全く異なる。）

(3)

事務代理（上記の行政手続の代理）
――作成提出代行を行った上での代理。社会保険労務士の判断で法律行為は行う処分権はない（一般的に言われている代理――民法上の代理――ではない。）

(4)

紛争解決手続代理（労組以外の労使紛争の法定のあっせん・調停の代理）
※　提出代行業務や不服申立以外の事務代理より専門性が高く責任が重い。

(1)

労働社会保険法令法定の帳簿書類の作成
（労働基準法、労働安全衛生法、家内労働法、パートタイム労働法、建設雇用改善法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法等の労働法により義務付けられた労働者名簿、労働条件通知書、退職証明、労使協定書（文章作成）等及び法定の計画・方針・対策等に関する文書の作成。行政機関等手続書類以外のもの。＊労働契約書作成含む）

(2)

給与計算（労働基準法に基づく賃金台帳調整）（継続的受託、単発受託）
勤務時間のチェックとその賃金との対応その他の判断、判定業務を含む。

 

※

賃金台帳の調整（給与計算）は原則として顧問報酬対象業務には含まないが事情によっては相談のうえ顧問報酬の対象に含め、金額を算定することもある。

 

 

(1)

人事制度作成報酬（人事・労務管理に関する企画立案。ただし、契約により、相談指導だけも可又運用指導を含むことがある。）

(2)

その他の相談指導（上記以外（１）以外の相談指導。原則として、相談指導のみを単独で行う。ただし、行政機関等手続、法定書類作成及び人事制度作成のための相談指導に対する報酬は原則として本体業務の報酬に含むが、特に複雑な事案で相談指導が周辺領域に及びもって別途長時間を要し、本体業務とは別の性質を帯びているときは、それを含む。）

①

手続報酬（行政機関等手続報酬）、法定帳簿書類作成報酬は、それら業務の前提となる一般的な相談指導を含めて算出されるものである。したがって、それを超える特殊特別な相談指導については別途相談指導報酬を受ける。

②

報酬額は、専門性、複雑さ、難易度、規模、業種、職業及び個別事情等を考慮する。

③

報酬額は、内容や状況を聞いて報酬基準に則して協議の上決定し、大規模、複雑、高度専門的な事案については見積もりのうえ協議、決定する。ただし、不確定要素の多い場合は、それに対応した条件により、協議の上柔軟な報酬とする。なお、十分協議の上確定した報酬については。突発的な追加事情が発生した場合を除き、原則として追加報酬は発生しない。

④

特に緊急を要する依頼については、加算することがある。

⑤

災害その他特別の事情がある場合は、協議の上減免することがある。

⑥

複雑な労働保険等の法律的事情により、建設業、林業等の顧問報酬を1.5倍の範囲で加重する。

⑦

依頼者が労働保険事務組合にも委託する場合は、その部分につき顧問報酬を減額

⑧

消費税は別に受ける。

⑨

印紙代、公的機関に納付する手数料は別に受ける。

⑩

依頼者の都合により着手後に解約するときは、報酬の全額を受ける。

⑪