2014年9月

  8月下旬に、各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申しましたが、現在、改定額及び発効年月日は下表のとおり、ほぼ答申通り決定されています。（一部家定手続未了ところがありますが、答申額を示しておきます。）

最低賃金の意義

　賃金の額の決定を使用者と労働者の自由な取引に委ねたままにしておくと、経済情勢や労働市場の状況によって著しく低額な賃金が広がる場合があります。そして、そのような賃金額は、労働者の生活を困難にし、あわせて経済社会全体に悪影響を及ぼすことになります。

　そこで、国が、労働市場のセーフティーネットとして、賃金の低廉な労働者について最低額を保障することにより、労働能力の向上、事業の公正競争等に資するとともに、国民経済の発展に寄与するために、賃金額の最低限を定め、これを使用者に強制するという制度――最低賃金制度（特に最低賃金審議会に基づく最低賃金の制度）――が作られ存在してきました。　

 【最低賃金違反の効果】

　

　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度ですので、仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

　したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

【最低賃金の種類】